介護保険サービスを利用するには、要介護認定の申請が必要になります。申請には介護被保険者証が必要です。
40～64歳までの人（第2号被保険者）が申請を行う場合は、医療保険証が必要です。

市区町村等の調査員が自宅や施設等を訪問して、心身の状態を確認するための認定調査を行います。
主治医意見書は市区町村が主治医に依頼をします。主治医がいない場合は、市区町村の主治医の診察が必要です。

※申請者の意見書作成料の自己負担はありません。

調査結果及び主治医試験書の一部の項目はコンピュータに入力され、全国一律の判定方法で要介護度の判定が行われます。（一次判定）
一次判定の結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会による要介護度の判定が行われます。（二次判定）

市区町村は、介護認定審査会の判定結果に基づき、要介護認定を行い、申請者に結果を通知します。
申請から認定の通知までは原則30日以内に行います。
認定は要支援1・2から要介護1～5までの7段階および非該当に分かれています。

【認定の有効期限】

• 新規、変更申請：原則6カ月（状態に応じ3～12カ月まで設定）
  
• 更新申請：原則12カ月（状態に応じ、3～24カ月まで設定）
  

※有効期間を経過すると介護サービスが利用できないので、有効期間満了までに認定の更新申請が必要となります。
※身体の状態に変化が生じたときは、有効期間の途中でも、要介護認定の変更の申請をすることができます。

介護（介護予防）サービスを利用する場合は、介護（介護予防）サービス計画書（ケアプラン）の作成が必要となります。
「要支援1」「要支援2」の介護予防サービス計画書は、地域包括支援センターに相談し、「要介護1」以上の介護サービス計画書は介護支援専門員（ケアマネージャー）のいる、県知事の指定を受けた居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）へ依頼します。
依頼を受けた介護支援専門員は、どのサービスをどう利用するか、本人や家族の希望、心身の状態を十分考慮して、介護サービス計画書を作成します。

※「要介護1」以上：居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）
※「要介護1」「要支援2」：地域包括支援センター

介護保険サービス計画に基づいた、さまざまなサービスが利用できます。